So-net無料ブログ作成

熊本地震災害派遣、自衛隊の”一人でも多く救いたい””を思う。 [名リーダーを思う]

始めに

第8師団創立行事が平成28年8月10日熊本市内で行われ、来賓の蒲島熊本県知事の挨拶に感じるものがあった。  

「今回の熊本地震災害の特性は震度7クラスが2日の間に2回起こり、余震が果てしなく続き難しい対応を迫られた事でした。誰もが茫然自失、大混乱のなか発災1時間(14分)後には第8師団長に災害派遣要請を行いました。一人でも多く早く県民を助けて頂くため、躊躇いもありましたが平素からの良い関係が背中を押してくれました。迅速な出動で1200名余*を救って頂きました。」

*西部方面隊記念日(9月11日)の来賓挨拶で蒲島熊本県知事は1200名余と発言したのでそれに合わせ訂正。

大混乱の中、今救える命を一人でも多く救うため努力した自治体と自衛隊双方の姿が滲み出ている、と感じた。熊本地震災害派遣について私の思いを述べたい。

1つ、普段から築いた緊密な両者の関係

私は平成7年1月17日に発災した阪神淡路大震災における災害派遣の指揮官松島中方総監が派遣10日目頃に行った記者会見での涙を思い出した。それに関し、後日「阪神大震災 自衛隊かく戦えり」によって同氏が語らない思いの一端を知る事ができた。「もっと兵庫県や神戸市と良い関係が築けていたら、事前の訓練などが行え、出動後の連携が十分だったら、もっと多くの命が救えたのに・・・。」

 
自衛隊は営々として国民の生命財産を守る最後の砦たらん、もし災害派遣の場合は、本来の防衛任務遂行のため培ってきた実力を発揮し一人でも多く救える命は救うべしとの使命意識を愚直に果たしてきた。同時に緊密な連携態勢の構築を自治体・地域に積極的且つ地道に働き掛けてきた。

西部方面隊の統合防災演習

実動演習として、平成26年度.平成27年度は離島災害を想定して統合防災演習を沖縄県総合防災訓練に連携して行った。CPX(図上指揮所演習)として、南海トラフ災害を想定した自衛隊統合防災演習(JTR)を平成26年度に始めて九州7県を含む28機関の参加を得て行った。平成28年度は南海トラフ地震が発生した場合の想定及び事例研究を通じて、自衛隊と関係機関との連携について検討するとともに、自衛隊南海トラフ地震対処計画に定める災南海統合任務部隊司令部等の指揮幕僚活動について演練し、震災対処能力の維持・ 向上を図る目的であった。6月下旬、7月上旬に予定したが熊本地震災害のため変更し同災害の教訓等の普及等をした。九州7県始め関係機関から多くの参加者であった。


派遣当事者であった西部方面隊として中止や延期をする選択肢もあったであろうがやり切る意識・働き掛ける意識の高さに"だから頼れるのだ"、と心底思う。

又大災害を度々経験した事に自衛隊の働き掛けも作用して共同訓練・演習が盛況になっていると感じる。自治体等関係者の災害及び同対処についての認識や関係機関相互の共有意識の高まりが「救える命を一人でも多く救う」の質的向上、究極は自衛隊の出番なし、に繋がるよう一層期待したい。

自衛隊OBの活躍

熊本県・熊本市には防災危機管理担当の自衛隊OBが再就職しており今回の事態には自衛隊で培った力を遺憾無く発揮した、という。平時では恐らく直面することの無い極限事態でのトップの意思決定や命令・指示活動の補佐及び自衛隊との連携に貢献され、評価が高い、と聞く。


2つ、自衛隊の対処力の向上

救える命を一人でも多く救うために自衛隊が努力したもう一つは自衛隊自身の対処力の向上である。その対処力については以下の2点が強く伝わってくる。

1つ目、自衛隊のカバーする力

14日~15日にかけて、派遣中の隊員の携行食を全量被災者のために供出し、その分は九州中の駐屯地等から急送する決定がなされたという。全壊を免れた被災者の多くはとめどなく続く余震で指定された避難所ではなく我が家の近くで車中泊等をしたそうである。当初の大混乱の中でその掌握は不可能であった。従って支援が行き渡ら無い人々が多数存在した。平素からの地域と共に、の意識がもたらした自衛隊ならではのカバーであった。

16日夜遅く南阿蘇町に到着した13旅団(広島県海田市市)は直ちにてきぱきと指揮所を立ち上げ情報収集等の活動を始めた。これに町当局は元気つ゛けられ手が回らなかった被災者支援等が本格化したという。

2つ目、簡素化追求に運用の妙

16日未明の本震に際し阿蘇地区の被害も大きい事を掴んだ方面隊は第4師団を新たに投入して阿蘇地区を、第8師団を熊本市・益城町等地区を担任(集約)させた。以後他方面隊からの増援部隊を両師団長の統制下におき、指揮系統や両師団の行動地域を固定化すると共に各自治体への連絡幹部も両師団から差し出させて固定化した。

東日本大震災災害派遣では次々に部隊が到着したり任務を終了する等の度毎に指揮系統、行動地域、連絡幹部の差し出し区分等の変更が頻繁に行われる傾向が少なからずあった。桁外れの災害規模で未曽有の被害・混乱の中では仕方ないという側面もあったに違いない。その反省・教訓を活かし今回(の特性を踏まえた)に活かしあるべきを追求する努力、簡素・継続性追求は「一人でも多く救う」等の使命や任務に関する多様な組織間の上意下達、下意上達、左右連携等をシンプル且つ円滑にしたであろう。隊員の献身的行動は勿論その核となる運用の妙と合わせた対処力向上を感じた。

以上

nice!(0) 

nice! 0

メッセージを送る